困ったときの法律窓口「法テラス」とは?利用できる条件とは?

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困ったときの法律窓口「法テラス」とは?利用できる条件とは?

1 法テラスとは?

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。
その目的は、裁判や法による紛争の解決のための、
制度の利用を簡単にするとともに、弁護士・弁護士法人・司法書士や、
その他の隣接法律専門職者(弁護士及び弁護士法人以外の者であって、
法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者)のサービスを
より身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施、
体制の整備に関し、民事、刑事、その地域を問わず、
法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、
法業務の迅速で適切かつ効果的な運営を図ること、とされています。
平たく言えば、普段、弁護士や隣接士業の人々とかかわりがない人が、急に逮捕されたり、
提訴されるなど、法的なトラブルに巻き込まれたような場合に、
平等に支援するサービスセンター、といったところです。

 

2 法テラスではなにができるのか?

上記の目的、設立理念からして、法テラスの業務内容も多岐にわたります。
主な業務は以下のように分類できます。

 

・情報提供業務:一般市民からの問合せに対して、法制度や手続きについての説明を行う業務。
実際にトラブルに巻き込まれている人ではなくとも、今後訴訟を考えているような人にも解説等を無料で行います。

 

・民事法律扶助業務:経済的に余裕のない人を対象として、無料で民事事件の法律相談を実施する業務です。
実際に弁護士に委任するような段階に至った場合には、後述するように資力要件等は存在することになりますが、
これをクリアした人は、法テラスが定めた報酬を一旦法テラスが肩代わりしてくれることになります。
その上で、利用者は分割払いでその報酬を支払うことができるので、経済的には非常に楽といえます。

 

・法律過疎対策業務:弁護士がいない、あるいはごくごく少数しかいない地域(こういった地域をゼロワン地域といいます。)に法テラスが法律事務所を開設し、全国で平等に法サービスを受けられるよう、体制を整えています(ゼロワン地域に居住されていない方には余り縁のない業務といえます。)。

 

・犯罪被害者支援業務:犯罪被害にあってしまった人に適切な法サービスを提供する業務も行っています。

 

・国選弁護等関連業務:刑事事件被告人には、弁護士を就けることが法律上規定されています(そうでないと、被告人は法律の専門家である検察官に対峙することが不可能であるため。)。

しかし、被告人に弁護士の知り合いがいない・・・
そんな時に、国選弁護の契約を法テラスと結んでいる弁護士の中から当番弁護、
あるいは国選弁護という形で派遣する業務です。
こういった種々の法的サービスを無料、あるいは、
通常の法律事務所の価格より低廉、
かつ、分割払いも認めて提供しているのが法テラス、ということになります。

 

3 だれでも利用できるのか?

相談業務等は基本的には誰でも利用することができます。
しかし、実際に弁護士に仕事を依頼する段階に至っては、誰でもこれを利用することができるわけではありません。
上記の内、民事法律扶助業務についていえば、法テラスを通じて弁護士と契約するのが適切かどうかの審査があります。
その審査においては、月収、及び保有資産についての申告、審査がなされることになります。
これらの基準は基本的には、家族構成(要は何人家族か、何人を養っているのか、ということが重要です。)を基に、
基準額が決定されている、ということになります。
その条件を満たし、問題となるトラブルにおいて、勝訴の見込みがないとはいえない、
つまり勝てる可能性がある、とされれば法テラスを利用することができるのです。