クーリングオフで弁護士に相談すべき4つのケース

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クーリングオフで弁護士に相談すべき4つのケース

1 そもそもクーリングオフとは・・・

クーリングオフとは、その名前の通り、
消費者(企業を相手に何らかの契約や物の売買をする人)が、
その契約成立後に、一旦頭を冷やし、冷静になってその契約について考えてみて、
不都合や違和感を覚えた場合には、その契約を解約できる、という消費者の保護のための制度です。
具体的には、訪問販売や電話勧誘等による販売については、
契約の内容を明らかにした書面、わかりやすく言えば、
契約書を消費者に交付した日から8日間はこれを行うことができ、
連鎖販売の場合には、20日間、これを行うことができます。
以下、具体例を交えながら解説していきます。

 

2 わけもわからず高額な商品を買わされてしまった場合

突然、家に営業マンが来て、高額な商品を買わされてしまった・・・などという場合です。
特にお年寄りに対してこのような訪問販売を行う業者があります。
このような場合、クーリングオフとは別に錯誤や詐欺、といった構成も考えられます。
しかし、クーリングオフは、その訪問販売の態様次第で解除することが容易であり、
こちらの過失(落ち度)についても検討する必要がありません。
なので、この場合はクーリングオフを適用すべきです。
もっとも、このような場合、クーリングオフは書面で当事者の意思表示をする必要があります。
この書面については、事情をしっかりと弁護士に説明し、その上で内容証明郵便で送ることが適切でしょう。
葉書も書面ではありますが、単なる葉書だと、相手業者、
特に悪質な業者は、「届いていない」といったすっとぼけをしてくる可能性があります。
これを防ぐためにも内容証明郵便で送付すべきですし、その内容についても、確実に解除の意思表示を表している 
文書に、弁護士に作成してもらうことが確実でしょう
(ある程度の出費も覚悟の上であるなら、内容証明郵便と受任通知を兼ね、
弁護士の名前を出してこれを意思表示すればなお確実と言えます。)。

 

3 買うまで業者が帰ってくれなかった場合

これはいわゆる「押し売り」です。
このような場合も、当然クーリングオフの対象になります。
具体的な対処方法、なぜ弁護士に頼むべきなのか、
というのは上記した場合とほとんど変わりません。
この場合に重要なのは、あくまで「押し売り」にあっていたからこそ、
その商品を購入してしまったんだ、ということを論理的に文章で説明することです。
この点についても、やはり慣れている弁護士に頼む方がよいでしょう。

 

4 値上がりを業者が約束した場合

ある商品、金融商品等について、
「この商品は必ず値上がりします」などと業者が言った場合も、クーリングオフの対象です。
この場合については、その判断を業者が根拠なく示した事実をどう証明するかが重要になってきます。

 

5 商品を使用してしまった場合

これは問題になり得る事案です。
クーリングオフは基本的には商品の使用後については返品をできない、
と考えている消費者が非常に多く、これを理由として泣き寝入りしてしまっている人も少なくありません。
しかし、クーリングオフは、あくまで契約時を基準に、消費者の保護を行おうとする制度なのです。
なので、上記したように、業者に騙された、押し売り、
断定的な判断を述べられ、消費者が困惑させられた、といったような事情が存在する時は、
例え使用してしまっているようなときであっても、消費者が故意にそれを消費したり、
傷つけたりしているような場合でなければ、期間内ならクーリングオフをすることができます。
確かに開封して使用してしまっている以上、不安になるのは分かりますので、
その場合は一度弁護士にクーリングオフの対象になるかどうかを相談されてみると良いでしょう。