経営者に聞いた、顧問弁護士がいて良かった!と思った3つの瞬間

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経営者に聞いた、顧問弁護士がいて良かった!と思った3つの瞬間

1 そもそも顧問弁護士とは?

顧問弁護士という言葉は、日常生活している中では聞きなれない言葉でしょう。
しかし、弁護士業界においては非常にメジャーな言葉であり、
多くの法律事務所は顧問弁護士としての契約を結んでいる
会社からの顧問料収入を安定的な収入と見込んで活動しています。
顧問弁護士とは、基本的には企業(個人で契約する場合もありますが・・・)
との間で顧問契約を結んでいる弁護士のことです。
月々一定の額(企業の顧問であれば3万円〜5万円/月が相場でしょう。)を企業が弁護士に支払うことで、
基本的には企業による法律相談が無料になり、弁護士は顧問先に優遇的に時間を配分するようになります。
また、書面作成・契約書チェック等も基本的には顧問料の範囲内、ということになります。
訴訟や文書の送付の際、「弁護士●●」という名義を使用する場合には有料、
ということになる場合が多いですが、その場合であっても、
何も関係のない法律事務所に飛び込んで依頼する場合と比べれば弁護士費用も安く抑えることが可能になります。

 

2 企業内の日常的な法的問題を相談できる

上記したように、基本的に、顧問弁護士への法務相談、というのは顧問料の範囲内、ということになります。
特に労務問題(セクハラや残業代の問題)等は企業を経営する上で必然的について回る問題です。
何か問題が発生した場合、これを放置しておくと訴訟などの大規模な問題に発展しかねません。
訴訟にまでなってしまうと、そもそも公開の法廷で様々な事実が明らかにされることになります。
そうすると、労働者の主張の適否はどうであれ、企業のイメージに傷がつくことは避けられません。
問題が大きくなる前に、社内で例えば、セクハラならその上司に対して懲戒処分を行うべきなのかどうか、
といった話や残業代の支払義務が本当にあるのかどうか、
あるとなった場合、どうすれば訴訟にならずに終わらせることができるのか、
といったアドバイスを弁護士に求めることができます。
問題をある種隠す、ということですが、企業を経営する上で、これは必要なことといえます。

 

3 契約書のチェック

企業が何らかの取引をする際には契約書がついて回ります。
契約書の締結にあたっては、かならずリーガルチェックを行う必要があります。
何故なら、基本的に、契約書の締結を行う際にはその雛型を呈示した方に都合のいい条項が含まれていることが多々あります。
ある程度の知識をもった法務部員でも本を見ながら対応することも可能ではありますが、
やはり経験を積んでいる顧問弁護士にチェックしてもらい相手方に
「顧問弁護士に●●と言われたので・・・」と言った方が交渉はスムーズになりますし、
顧問先にとって有利な契約書になることは確実です。

 

4 訴訟に発展した場合でも・・・

実際に訴訟に発展してしまったような場合であっても、
顧問弁護士がいれば、そもそも会社(あるいは担当者)との間で信頼関係が構築されています。
つまり、担当者としては、顧問弁護士の●●先生なら話して大丈夫、という安心感がある、ということになります。
そうすると、訴訟においても、挿入な対応がとることができたり、いざ和解という話になった時にも柔軟な対応が可能になります。
和解金額などについても会社の内情を知っている顧問弁護士の方が対応しやすいのは自明の理でしょう。
このように、顧問弁護士の存在は、紛争の柔軟な解決、そして何よりも早期解決にとって非常に重要と言えるのです。

 

5 まとめ

以上のように、顧問弁護士が有用な場面は会社経営を行う以上、少なからず存在します。
顧問料は決して低額ではありません。
しかし、そのお金で法的な安心を買う、と思えば決して高価な買い物ではないでしょう。